パリで事業所を開設するといっても、個々の企業にとって、多種多様なケースがあります。
新規に事業を始める、自社製品の販路を広げる、市場調査を行う、駐在員事務所を置きたい、単に連絡を取り次ぐだけの必要がある等々、本格的な進出からアンテナ的な打診まで、それぞれのニーズによって、必要な手続きと費用、維持経費は異なります。 続きを読む »

支店・駐在員事務所、簡便な連絡事務所の設立に関しては以下のとおりです。

1. パリ支店設立の場合
   本社が日本にありパリに支店を設ける場合も、会社設立と同じような手続きが必要です。何故ならば支店となると営業活動が主たる目的となります。営業による利益への課税は日本国内で申告するとしても、フランスの場合TVAといわれる付加価値税(消費税)を19.6%納税しなければなりません。 続きを読む »