パリに会社・現地法人を開設したい
パリで事業所を開設するといっても、個々の企業にとって、多種多様なケースがあります。
新規に事業を始める、自社製品の販路を広げる、市場調査を行う、駐在員事務所を置きたい、単に連絡を取り次ぐだけの必要がある等々、本格的な進出からアンテナ的な打診まで、それぞれのニーズによって、必要な手続きと費用、維持経費は異なります。
リスクを回避するため、一挙に会社設立にまで進まず、状況を見ながら順次段階を上げて行くという方法もあります。
パリ・フランスはもとより、EU圏のビジネスチャンスは、非常に大きいものがあり、大企業でなくとも、パリを足がかりにしてヨーロッパ全体を見据えた構想を持つことは絵空事ではない時代が来ていると考えます。
では、どうすればパリの拠点が作れるのか、概略は次のとおりです。
- 会社(現地法人)設立
基本的にはフランスの会計士の仕事になります。
会社の設立は大きく分けて、個人経営、有限会社、株式合資会社の3種類に分類されます。
詳しくは、この他にもいくつかの形態がありますが、多くの起業家は有限会社を設立することから始めます。
有限会社(SARL)は、現在の日本では新たに作ることはできなくなりましたが、フランスでは日本流で言えば、株式会社と同じ範疇に入ると考えてよいと思います。パリでレストランやブティクを開業するほとんどの日本人がとる会社形態です。(デザイナー、写真家、会計士、翻訳家等々自由業に該当する人は、個人経営が多い)
次に、この有限会社について簡単にご説明します。 - 有限会社(SARL)設立についての必要事項
概略を挙げれば次のようなものです。- 資本金は1ユーロからいくらでもよく、必要株主数は1名から100名以内です。
(1名のときは、同じ有限会社であっても、EURLとなります。) - 取締役(ｇerant)には細かな規定があり、日本人の場合、在留許可証、滞在許可証あるいは商業許可が必要です。これらは近年特に容易には取得できないので、フランス在住の有資格者に取締役になってもらうケースが多くあります。
- 出資株主の経歴書、会社定款の作成等、事務的な作業が多くあり、その資料を整えなければなりません。
- 資本金振込銀行証明が必要ですが、この銀行口座開設が一仕事で、日本の感覚では対処できません。
- その他、向こう1年間の事業計画、初期在庫商品の購入資金、利益が出るまでの資金調達、借入金の有無等々、かなり詳細な書類を作成しなければなりません。
- 設立手続きはフランスの会計士にお願いするのが最もスムーズにことが運びますが、直接会計士に折衝することは難しいと思いますので、費用の問題も含め慎重に検討される必要があります。
- 資本金は1ユーロからいくらでもよく、必要株主数は1名から100名以内です。
- 設立までの期間
書類が整えば、3週間ぐらいで設立手続きが終わるのですが、行政機関のバカンス等が入ると、1か月以上かかることがあります。
書類を整えることについても、細かいところでミスがあったりクレームがついたりするので、かなりの余裕を見ておく必要があります。 - 手続き作業
パリに初めて来た日本人が直接フランス人会計士に接触するのは困難なことです。また、弁護士を通じて接触するとしてもその弁護士はフランス在住者とか国際弁護士とかですからこれもなかなか難しく、それに最も注意すべきは、非常に高額な費用が請求される恐れのあることです。勉強だと笑って済ませられた方もいますが、商売を始められる前段階で余分な支出は避けるのが賢明であることは言うまでもありません。
当パリバンクではこのような手続きをリーズナブルな費用で一貫してお引き受けすることができます。