起業に至るまで
商業物件の購入では、直ちにパリにおける開業を意味し、パリにおいて事業を起こすためには、いくつかのハードルがあります。予め知っておかれた方がよいと思われることは次のようなことです。
- 物件の購入について
仮契約から本契約まで、トラブルを避けるためも3ヶ月間くらいは期間を空けることになります。
また、登記手続き、公証人の存在等フランス独自のシステムがあり、購入を決めてから実際に手にするまで4ヶ月以上は見ておく必要があります。
手続きの煩瑣な点は、当社にお任せいただければ、支障なく処理します。 - 起業について
パリで商売を始めるのが全く初めてという方にはなおさら、起業に至るまでかなり手間と時間の要する作業が必要となり、困惑されることが多いかと思われます。
特にレストランにおいては、火気利用の規制(煙突が重要になる)、衛生法上の厳しい規制、臭い・煙等についての近隣の反対等々予めしっかりした物件を購入しないと、大きなトラブルに巻き込まれることになります。
また、会社設立、会計処理、納税、労働許可の関係等々フランス流でかなり複雑であり、まして言葉の壁がありますので、なかなか思うようには進捗しません。その上、業種、タイミング、起業者の経歴等々の要件について当局の判断が一定しない面もあり、越えなければならないハードルはいろいろあります。
これらの対応については、一括してコンサルを当方の関係者で行うことができます。 - 必要資金について
営業権の譲渡により、営業の開始が可能になりますが、資金としては、譲渡価格以外に、登記・公証人関係費用として物件の8%位必要ですし、店の改装費、会社(有限会社、株式会社)設立の手続き費用、法務、会計関係者との契約、法定翻訳費用、ご自身の生活基盤整備費等々かなりの費用を見込んでおかねばなりません。
いくら位になるかは個別にかなり異なることですから、物件の購入が具体化する過程で、おおよその見積りを提示することが可能です。